地震保険について

地震保険でさらに安心。

(ホームアシストには、ご希望されない場合を除き、地震保険をあわせてご契約いただきます。地震保険のご契約には、別途保険料が必要となります。)

保険金額は……

地震保険の保険金額(ご契約金額)はホームアシストの保険金額の30%〜50%に相当する額の範囲内で定めていただきます((保険金額を途中で増額した場合は、増額部分を含めた保険金額の30~50%に相当する額の範囲内で定めていただきます。)ただし、他の地震保険と合算して建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。

地震保険をご契約されない場合は……

地震保険をご契約されない場合は、地震・噴火による倒壊等の損害だけでなく、地震・噴火による火災損害(地震・噴火による延焼損害を含みます。)についても保険金をお支払いできません。

地震保険のお支払いは……

地震・噴火・津波による火災、損壊、埋没、流失によってご契約の建物・家財が下表の損害を受けた場合に限り地震保険金をお支払いします(したがって、これに 至らない損害の場合にはお支払いできません。)。なお、この地震保険は、火災保険契約の地震火災費用保険金とは別にお支払いします。

保険の対象 損害の程度 お支払保険金
建物 全損 建物の地震保険金額の全額
(ただし時価が限度)
半損 建物の地震保険金額の50%
(ただし時価の50%が限度)
一部損 建物の地震保険金額の5%
(ただし時価の5%が限度)
家財
(明記物件は除きます)
全損 家財の地震保険金額の全額
(ただし時価が限度)
半損 家財の地震保険金額の50%
(ただし時価の50%が限度)
一部損 家財の地震保険金額の5%
(ただし時価の5%が限度)

お支払いする保険金は……

お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金額7兆円(平成26年7月現在)を超える場合、算出された支払保険金総額に対する7兆円の割合によって削減される場合があります。

保険金をお支払いできない主な場合は……

地震等により保険の対象となる物が損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象となる物の紛失・盗難の場合には保険金をお支払いできません。

ホームアシストの保険期間(ご契約期間)の途中から地震保険をご契約いただくことができます……

警戒宣言が発令された場合は……

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合は、
その地域内に所在する保険の対象となる物について、地震保険の新規・増額契約はお引き受けできません。

地震保険の割引制度について……

地震保険については、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物(以下「対象建物」といいます。)が条件を満たす場合は、地震保険料 率に所定の割引が適用されます。割引適用には所定の確認資料のご提出が必要です。なお、次の割引は重複して適用する事はできません。

割引の種類 適用の条件 必要な確認資料

免震建築物割引

(50%)

対象建物が、住宅の品質確保の保進等に関する法律(以下、「品確法」といいます。)に規定する評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号、以下「評価方法基準」といいます。)において、免震建築物の基準に適合する建築物であること。

  • 品確法に基づく建設住宅性能評価書(写)または設計住宅性能評価書(写)※1
  • 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(写)※2または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写) ※2
  • 長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写) ※2
  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」(写)※2
  • ①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)※3および②「設計内容説明書」など免震建築物であることまたは耐震等級を確認できる書類(写)※2
  • 評価指針に基づく耐震性能評価書(写)

耐震等級割引

(等級に応じて10%、30%、50%)

対象建物が、品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級(構造躯体 の倒壊等防止)または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」(以下「評価指針」といいます。)に定められた耐震等級を有していること。

耐震診断割引

(10%)

対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす建物であること。

  • 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)
  • 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)(耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など)

建築年割引

(10%)

対象建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物であること。

  • 建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等※4が発行※5する書類(写)
  • 宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書(写)
  1. ※1 品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類(写)を含みます。
  2. ※2 免震建築物割引および耐震等級割引の必要な確認資料のうち、以下に該当する場合には、耐震等級割引(30%)が適用されます。
    1. ・「適合証明書」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」または「住宅性能証明書」において、書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合
    2. ・「技術的審査適合証」において、免震建築物であることまたは耐震等級が確認できない場合
    3. ・「認定通知書」など①のみご提出いただいた場合
  3. ※3 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)および「認定長期優良住宅建築証明書」(写)を含みます。
  4. ※4 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等
  5. ※5 建築確認申請書(写)など公的機関等に届け出た書類で、公的機関の受領印 ・処理印が確認できるものを含みます。

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